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《不動産売却の諸経費》 解体、整地費用

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カテゴリ:不動産の疑問にお答えします

建物が建っている土地の売却を考えている

そのような場合には
1)中古住宅として販売する
2)建物は使えないものとして売地として販売する
という2つの方法があります。

1)の場合には建物をそのまま活かすので良いのですが、
2)の場合には解体、整地を行うかどうかを考える必要が出てきます。

解体、整地を行うことで検討している方は新しい家のイメージが湧きやすく、
建物が建っているよりも視覚効果で土地が広く見えることもありますので、購入意欲が高まります。

しかしながら、費用は当然にかかります。。
この解体、整地費用は売却にかかる諸経費として計上します。

大きな出費となりますので、その状況、状態、タイミングを考慮して解体、整地を行うかどうかを決めるのが良いでしょう。

解体、整地のタイミングによるメリット、デメリット



販売開始と同時に行う


メリット
・解体、更地にすることで買主の購買意欲が増し、成約になる時期が早まる可能性がある。
・少し高値で売れるチャンスもあり。
・老朽化した建物の場合、自然災害等で破損した建物の一部が近隣に飛んでしまう心配があるが、解体することでその心配が解消する。
デメリット
・一時的に費用を自己資金から持ち出しをして支払わなければならない。
・売却時期が年をまたぐと固定資産税が上がる可能性がある。

売買契約の決定後、引渡しまでに行う


メリット
・解体費用は受け取る売買代金から支払うが出来るので、自己資金を持ちだす必要が無くなる。
・「売主の費用で解体をしてもらうので、予期しない費用が発生しない」という安心感から前向きに購入を検討してもらえる。
・売買契約時期、引渡し時期を調整できると固定資産税が上がらずに済む。
デメリット
・解体後のイメージがつきにくいため、成約までに時間がかかる場合もあり。
・老朽化した建物の場合、解体するまでの間は自然災害等で破損した建物の一部が近隣に飛んでしまう心配がある。

解体、整地はしない


メリット
・解体費用、固定資産税が上がる心配がなくなる。
デメリット
・解体後のイメージがつきにくいため、成約までに時間がかかる場合もあり。
・老朽化した建物の場合、引渡しをするまでの間は自然災害等で破損した建物の一部が近隣に飛んでしまう心配がある。
・相場価格から解体、整地費用を引いた金額よりも少し下がった価格で成約となる可能性がある。


上記のことをふまえ、査定金額、相場等も考えながらやる、やらないを決めていきましょう。

必ずやらなければ、売却できないのではありませんのでご安心下さい!




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