新たな住まいに住み替えるタイミングの一つとして挙げられるのが、定年後です。
しかし、定年後に住み替えるとどのような良い点があるのか、資金計画を立てるポイントは何かなど、わからない方も少なくないかと思います。
そこで今回は、定年後に住み替えるメリットと住み替え先の選択肢、資金計画を立てるうえでの注意点を解説しますので、ぜひ今後の参考になさってください。

定年後の住み替えを決めるメリット

定年後の住み替えは、理想の間取りやバリアフリー対応の住宅を選びやすいなど、さまざまなメリットが考えられます。

メリット①理想の間取りが選べる

定年後の住み替えは、自分たちのライフスタイルや理想に合った間取りの住まいを選びやすい点が大きなメリットです。
現役時代は、職場との距離や子どもの通学、子ども部屋の設置などに配慮して住まいを選ぶことが一般的です。
しかし、定年を迎えるころには子どもが独立している世帯も多く、より自分たちの生活を重視した間取り選びが可能になります。
子ども部屋をなくして少し小さめの間取りにする、または空き部屋を収納スペースとして活用するなど、理想の暮らしを実現できる住まいを選ぶことができるでしょう。

メリット②バリアフリー対応の住まいを探せる

バリアフリー設計の住まいを見つけられる点も、定年後に住み替えるメリットの一つです。
定年を迎えて年齢を重ねると、小さな段差につまずいたり、階段の昇降が難しくなったりと、日常生活に少しずつ支障が出やすくなります。
万が一転倒してケガをすると、普段の生活に支障をきたす恐れがあるため、バリアフリー対応の住まいに住み替えることは安心です。
将来の生活を考えると、定年後の早い段階で、高齢になっても快適に過ごせる住まいを見つけておくことが重要です。

メリット③利便性に優れたエリアで暮らせる

利用頻度の高い施設が徒歩圏内にあるなど、利便性に優れたエリアでの暮らしを実現できる点も、定年後の住み替えの重要なメリットです。
高齢になると、自動車免許を返納して車を手放すことが多く、移動手段が徒歩か公共交通機関に限られるため、行動範囲が狭まりやすくなります。
足腰が弱くなり遠方への移動が難しくなると、徒歩圏内に商業施設や病院、役所などがないエリアでの暮らしは不便に感じることが多いでしょう。
高齢になったときの暮らしを考えると、定年後にスーパーマーケットや病院など、普段から利用する施設が集まるエリアに住み替えることは、非常に有益な選択と言えます。

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定年後の住み替え先の選択肢

定年後の住み替え先としては、一般的にダウンサイジングやシニア向け住宅などが選択肢の候補に挙がりやすいです。

選択肢➀ダウンサイジング

「現在の住まいが広すぎる」「空き部屋がもったいない」と感じている方は、ダウンサイジングによる住み替えを選択肢に加えると良いでしょう。
ダウンサイジングとは、一戸建てからマンションへ引っ越すなど、現在の住まいよりもコンパクトな間取りに住み替えることを指します。
住まいをコンパクトにすることで、日常の掃除が楽になり、高齢になっても無理なく部屋を管理できるようになります。
また、利便性の良いエリアやバリアフリー対応の住まいが見つかる可能性もあり、定年後の生活を考慮するなら、ダウンサイジングを選択肢に入れることは有益です。
ただし、一戸建てからマンションへの住み替えには、修繕積立金などの維持管理費の支払いが必要となることや、防音性の確認が求められることなど、注意点もあります。
それらを理解したうえで、慎重に進めることが大切です。

選択肢②シニア向け住宅

将来を見据えて定年後に住み替えるなら、選択肢の一つとしてシニア向け住宅を検討することをおすすめします。
シニア向け住宅、別名サービス付き高齢者向け住宅は、シニア世代が自立した生活を送ることができるマンションです。
バリアフリー構造が整っているほか、住民同士の交流が活発におこなわれていたり、必要に応じて介護や食事サービスを受けられたりするなど、様々な特徴があります。
ただし、一般的なマンションに比べて高い管理費がかかることや、シニア向け住宅の数が少ないこと、さらに入居者に年齢制限があることなどには注意が必要です。
また、相続した子どもが入居できない場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

選択肢③子どもとの同居

子どもがいる場合、定年後の住み替えとして、子どもと同居する選択肢があります。
同居による住み替え方法としては、住まいをリフォームして二世帯住宅にする、または子どもが住む家に引っ越す方法があります。
親世代と子世代が互いに支え合いながら生活できるため、今後、高齢になり介護を考慮すると、二世帯住宅での同居は安心感が得られるでしょう。
ただし、生活リズムの違いが原因で同居がストレスになる恐れがあるため、同居する際には、玄関や水回りを別々にするなどの工夫が重要です。

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定年後の住み替えに向けた資金計画

定年後の住み替えでは、資金調達がカギになります。
滞りなく住み替えを完了するためにも、ポイントを踏まえたうえで、慎重に資金計画を立てなければなりません。

住宅ローンの利用可否は収入の安定性で決まる

大病にかかることがなく、定年後も安定した収入を得られる方は、住宅ローンを利用して住み替え費用を調達できます。
一般的に、住宅ローンの年齢制限は70歳未満に設定されており、80歳までに完済できれば、一定の資金を借りることが可能です。
現在の住まいの売却代金が住宅ローンの残債を下回る場合、残債と新たな住まいの購入価格を合算した金額を借り入れる「住み替えローン」を利用することになります。
厳しい審査を通過しなければ融資を受けられないため、住み替え前に住宅ローンを完済できるよう、事前に資金計画を立てておくことをおすすめします。

住まいの売却代金を含めて資金計画を立てる

住宅ローンが組めない、または借入金が少ない可能性がある方は、資金調達のために現在の住まいをできるだけ高く売却する必要があります。
また、住み替えにおける不動産売買は、住まいの売却と購入のタイミングを合わせないと、トラブルが発生するリスクがあります。
資金計画を立てる中で、金融機関からの借り入れが難しいことが判明した場合は、住み替えに特化した実績豊富な不動産会社を探すと良いでしょう。
売却予定の住まいの売買に精通し、高価格で売却できる能力のある不動産会社がおすすめです。

退職金を含めた資金計画は注意が必要

資金計画を立てる際、定年後に支払われる退職金を住み替え資金として考える方もいますが、全額を充てるのは避けるべきです。
年齢を重ねると通院の機会が増え、医療費がかさむほか、突然の入院などによって予想外の支出が発生する可能性があるため、退職金の全額を住み替え資金に使うのはリスクがあります。
また、貯金も同様に、不測の事態に備え、全額を住み替え資金に充てることは避けた方が良いでしょう。
将来受給できる年金額を確認し、定年後の生活費との収支バランスを考慮して、退職金や貯金から住み替え資金に充てる額を決めることをおすすめします。

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まとめ

バリアフリー設計の住まいで暮らせるなどの観点から、定年後の住み替えはメリットが大きいといえます。
住み替え先の選択肢としては、ダウンサイジングとシニア向け住宅、子どもとの同居が一般的でしょう。
定年後の住み替えを成功させるには、退職金を全額使わないなど、ポイントを踏まえた資金計画が重要です。
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