住み替えには、現住居の売却費用や新居購入費用が伴います。
また、引っ越しや仮住まいなどの追加費用も考慮しなくてはなりません。
この記事では、住み替えにかかる具体的な費用について解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
現住居の売却にかかる費用について
住み替えを検討する際、現在の住居を売却する際に発生する費用を正確に把握することは、資金計画を立てる上で非常に重要です。
以下では、主な費用項目について解説します。
仲介手数料の相場と計算方法
不動産を売却する際、多くの場合、不動産会社に仲介を依頼します。
この際に支払う仲介手数料は、売却価格に応じて決まります。
一般的には、売買価格が400万円を超える場合、「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限です。
なお、仲介手数料は法律で上限が定められており、これを超える金額を請求されることはありません。
ただし、売主と不動産会社の合意があれば、手数料の減額交渉も可能です。
売買契約に必要な印紙税の概要
不動産の売買契約書を作成する際には、印紙税の支払いが必要です。
印紙税額は契約金額に応じて異なり、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円となります。
また、令和9年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書については、印紙税の軽減措置が適用され、税率が引き下げられています。
たとえば、契約金額が3,000万円の場合、通常の印紙税額は1万円ですが、軽減措置により5,000円です。
印紙税は、契約書に収入印紙を貼付することで納付します。
契約書を2通作成する場合、双方が原本を保有するため、それぞれに印紙を貼付しなくてはなりません。
ただし、契約書を1通のみ作成し、コピーを取ることで印紙税を節約する方法もあります。
住宅ローン残債に伴う費用
住宅ローンが残っている状態で不動産を売却する場合、売却代金でローンを完済する必要があります。
売却価格がローン残高を上回れば問題ありませんが、下回る場合は不足分を自己資金で補う必要があります。
また、ローン完済に伴い、抵当権抹消登記をおこなうことが必要です。
この手続きには登録免許税がかかり、1件につき1,000円が必要です。
さらに、司法書士に手続きを依頼する場合は、別途報酬が発生します。
加えて、売却に伴い譲渡所得税が発生するかもしれません。
譲渡所得は、売却価格から取得費用や諸経費を差し引いた金額で計算されます。
ただし、居住用財産の売却には3,000万円の特別控除が適用される場合があり、一定の条件を満たせば税負担を軽減できます。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
新居の購入にかかる費用とは
新居の購入には、物件価格以外にもさまざまな費用が発生し、中古物件と新築物件では、その内訳や注意点が異なります。
ここでは、それぞれの費用と留意すべきポイントについて解説します。
中古物件購入時に発生する費用
中古物件を購入する際には、以下のような費用が発生します。
仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入する場合、仲介手数料が必要です。
一般的には「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限とされています。
たとえば、3,000万円の物件を購入する場合、約105万円の仲介手数料がかかります。
登記費用
所有権移転登記や抵当権設定登記などの手続きにかかる費用です。
司法書士に依頼する場合、その報酬も含まれます。
登記費用は物件価格や借入額によって異なりますが、数十万円程度が目安です。
不動産取得税
不動産を取得した際に一度だけ課税される税金です。
固定資産税評価額に税率を掛けて算出されますが、一定の条件を満たす場合、軽減措置が適用されることがあります。
リフォーム費用
中古物件の場合、入居前にリフォームや修繕が必要となるケースがあります。
その費用は、物件の状態や希望する改修内容によりますが、数十万円から数百万円に及ぶこともあります。
新築物件購入時の注意点と費用
新築物件の購入時には、以下の費用や注意点があります。
建築確認申請費用
新築住宅を建築する際には、建築基準法に基づく確認申請が必要で、その手数料が発生します。
費用は建物の規模や地域によりますが、数万円から十数万円程度です。
地盤調査・改良費用
建築予定地の地盤が弱い場合、地盤改良が必要となり、その費用が追加されます。
地盤調査費用は数万円、改良費用は数十万円から数百万円に及ぶことがあります。
外構工事費用
建物本体以外の外構(庭、駐車場、フェンスなど)の工事費用です。
これらは建物価格に含まれないことが多く、別途数十万円から数百万円の費用がかかります。
住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合、融資手数料や保証料、火災保険料などが必要です。
これらの費用は、金融機関や借入条件によって異なりますが、数十万円程度が一般的です。
新築物件の場合、建物が完成するまでの期間が長いため、その間の仮住まいや引越し費用も考慮する必要があります。
また、建築中の金利変動リスクや、完成後の不具合対応なども注意点として挙げられます。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
住み替えにかかるその他の費用について
住み替えを検討する際、物件の購入費用や売却費用だけでなく、引っ越しやリフォーム、仮住まいにかかる費用も考慮する必要があります。
これらの費用を正確に把握し、計画的に準備することで、スムーズな住み替えが実現できます。
引っ越し費用の目安と節約ポイント
引っ越し費用は、移動距離や荷物の量、時期によって大きく変動します。
一般的に、同一市内での引っ越しの場合、単身者で約3万円から5万円、家族世帯で約5万円から10万円が目安です。
長距離の引っ越しや繁忙期(3月から4月)は、これらの費用がさらに増加する傾向にあります。
費用を節約するためには、まず複数の引っ越し業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
リフォーム費用の範囲と準備の方法
新居に入居する前にリフォームを検討する方も多いでしょう。リフォーム費用は、工事の内容や範囲によって大きく異なります。
たとえば、キッチンの交換には約50万円から100万円、浴室のリフォームには約60万円から150万円が一般的な相場です。
リフォーム費用を抑えるためには、既存の設備を活かす部分リフォームや、素材の選定を工夫する方法があります。
たとえば、壁紙の張り替えや床材の変更など、比較的低コストで効果的なリフォームを検討することで、全体の費用を抑えることが可能です。
仮住まいにかかる費用の計算方法
住み替えのタイミングによっては、現住居の売却と新居の入居時期が合わず、仮住まいが必要になる場合があります。
仮住まいにかかる費用は、家賃や敷金・礼金、引っ越し費用、さらには家具のレンタル費用など、多岐にわたります。
まず、仮住まいの家賃は、地域や物件の条件によって異なりますが、一般的には月額5万円から15万円程度が目安です。
敷金や礼金は、それぞれ家賃の1ヶ月分から2ヶ月分が相場です。
仮住まいへの引っ越しと、新居への再引っ越しの費用も考慮しなくてはなりません。
これらの費用は、前述の引っ越し費用と同様に、移動距離や荷物の量によって変動します。
さらに、仮住まい期間中に必要な家具や家電をレンタルする場合、その費用も追加されます。
仮住まいの期間を短縮するためには、現住居の売却と新居の購入スケジュールを綿密に調整することが重要です。
また、仮住まい先としてウィークリーマンションやマンスリーマンションを利用することで、敷金や礼金を抑えることができる場合もあります。
これらの選択肢を検討し、総合的な費用を計算して計画を立てることが大切です。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
住み替えには、現住居の売却費用や新居購入費用が含まれます。
また、引っ越しやリフォーム、仮住まいなどの追加費用も発生します。
理想の住み替えを実現するために、費用をしっかり確認して計画を進めましょう。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む