築年数が古い家でも、そのままの状態で売却するのが基本ですが、場合によっては解体したほうが売れやすくなるケースもあります。
家を解体するためには、それなりの費用がかかりますが、補助金が利用できる可能性があるため、適用条件や注意点を事前に把握し、ぜひ活用しましょう。
そこで今回は、家や建物を解体するときに利用できる補助金制度の概要と適用条件、知っておきたい注意点について解説します。

家を売却するときの解体費用には補助金を適用できる

不動産を売却するにあたって、家の解体をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、家を解体するための費用が不安で、なかなか踏み切れないということが起きることも考えられます。
たしかに、家の解体には多額の費用が発生します。
たとえば、一戸建ての木造住宅を解体する場合、30坪で約105万円～180万円、40坪で約140万円～240万円が費用の相場です。
しかし、自治体の補助金制度を使うことで負担を軽減できるため、ぜひ概要を知って検討してみましょう。

家の解体費用に利用できる補助金制度とは

近年、日本では放置された空き家の増加が社会問題となっています。
空き家は、倒壊や火災の恐れがあるうえに、犯罪に利用されるケースもあり、地域住民の生活に悪影響を与える可能性があります。
また、管理されていないことで見た目がボロボロだったり、雑草が生い茂っていたりして、街の景観を悪くしているケースも少なくありません。
そこで、売却が困難で、放置するのも危険な空き家を解体することを目的に、各自治体が補助金制度を設けています。
地域の住民の生活に悪影響を与える可能性がある空き家を解体する際、その費用に対して補助金を受けることができる場合があるのです。

家の解体費用に利用できる補助金制度の種類

家の解体費用に対して補助金を受けられる制度として、以下のようなものが挙げられます。
老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽化によって、倒壊の危険性が高くなった空き家を解体する際に利用できる補助金制度です。
小屋や倉庫など、敷地内にある一部の建物のみを解体する場合は、補助の対象となりません。
補助金の金額は、自治体にもよりますが、解体費用の20％～50％程度が一般的です。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市の景観を守ることを目的に、長期間放置された空き家などの解体費用を補助する制度です。
対象の家屋の所有者や相続人は、解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用方法が求められます。
補助金の金額は、老朽危険家屋解体撤去補助金と同様、解体費用の20％～50％程度が一般的です。
建て替え建設費補助金
老朽化した家を取り壊し、一定の基準を満たす住宅を新たに建築する際の解体費用や、建築費用の一部を補助する制度です。
文字どおり、建て替えが条件であるため、解体のみおこなう場合には利用できません。
解体費用がかかることが不安な方は、このような補助金制度があることを知ると、安心して検討できますよね。
売却予定の不動産が、どの補助金制度に当てはまるか、自治体に問い合わせて確認してみましょう。

家を売却するときの解体費用に補助金が適用される条件

家を売却するにあたって、建物を解体したい場合には、補助金制度で解体費用を抑えられることを前章で解説しましたが、どのように申請すれば良いのかも調べておくと安心です。
そこで次に、解体費用に補助金を使う場合の主な条件や申請方法について解説します。

補助金制度を利用するための主な条件

補助金制度は、どのような家屋でも適用されるわけではありません。
自治体によって異なりますが、主に以下のような条件が設けられています。

●空き家である
●腐朽破損レベルが基準を超えている
●築年数が古い
●所有者が税金を滞納していない
●所有者の前年度の所得が基準を超えていない

そもそも、補助金制度は、空き家の解体費用に対して、補助金を支給する制度です。
建物の主要部分や、そのほかの部分にある不具合の度合いを数値で表した「腐朽破損レベル」が、自治体の定める基準を超えていることも、適用される目安の1つです。
また、築年数も適用条件に含まれます。
1981年よりも前に建てられた「旧耐震基準」の建物は、耐震性が不十分であるとみなされ、適用される可能性が高いです。
そのほか、所有者が税金を滞納していないことや、抵当権が設定されていないこと、空き家バンクに登録していないことなどが適用条件となっています。

申請方法

補助金を受けたい場合は、以下のような方法で手続きする必要があります。

●自治体に申請する
●解体工事をおこなう
●工事の完了報告書を提出する
●補助金請求書を提出する
●補助金が振り込まれる

補助金を受けるためには、自治体に所定の申請書を提出しなければなりません。
申請後は、自治体の担当者が現地調査をおこない、条件を満たしているかどうか審査します。
審査の結果通知を受領し、問題なければ解体工事に着工できます。
完了後は、解体工事の契約書や費用の領収書、工事写真を添えて、完了報告書を提出しなければなりません。
その後、自治体より補助金決定通知が届くため、補助金請求書を提出すれば、後日銀行口座に振り込まれます。

申請の期限

補助金は、自治体で予算が定められているため、申請の期限を設けて受け付けています。
また、完了報告書や補助金請求書の提出にも期限があるため、事前に確認し、遅れないように手続きしましょう。

家を売却するときの解体費用に補助金を使う場合の注意点

家の解体費用で補助金を受けたい場合は、以下のような注意点を把握したうえで検討してください。

注意点1：申請は着工前におこなう

補助金を申請すると、自治体の担当者が現地で調査をして審査するため、解体工事に取り掛かってしまうと、調査ができません。
調査ができなければ適用外となるため、補助金の申請は、着工前におこなう必要があります。

注意点2：審査に時間がかかる

先述のとおり、補助金を受けるためには、審査を受けなければなりません。
申請してから審査の結果が通知されるまでには、2週間～3週間ほどかかるのが一般的で、1か月以上かかるケースもあります。
つまり、工事の着工直前に申請しても間に合わないため、補助金を利用したい場合は、スケジュールの調整に注意が必要です。

注意点3：自治体ごとに条件などが異なる

家の解体費用に利用できる補助金制度は、全国で共通しておこなっている制度ではありません。
補助金制度の内容や条件、支給額などについては各自治体が設定しているため、事前に空き家のある自治体に確認する必要があります。

注意点4：工事費用は先に全額支払わなければならない

先述のとおり、補助金を請求する際には、工事費用の領収書を添付しなければなりません。
つまり、解体費用には多額の費用が発生しますが、補助金は工事が終わったあとに受け取ることになるため、資金を準備しておかなければならないのです。
このことを頭に入れておかないと、解体工事をおこなった業者に費用を支払えないという事態になりかねないため、注意が必要です。

まとめ

不動産を売却する際に家を解体したい場合は、自治体の補助金制度を利用できる場合があります。
ただし、補助金制度にはさまざまな適用条件が設けられているため、条件を満たすかどうか確認したうえで検討することが大切です。
また、補助金の申請は工事の着工前におこなうことと、工事代金を支払ったあとにしか補助金を受け取れないことを頭に入れておきましょう。