老朽化によって倒壊しそうな建物は、解体時に補助金制度が利用できるのをご存じでしょうか。
そのうちの1つが「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」で、利用すると解体時にかかる費用負担を大幅に軽減できます。
そこで、老朽危険家屋解体撤去補助金制度とはなにか、その支給条件とそれ以外の補助金制度について解説します。
空き家の解体をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的とは？

空き家など劣化により倒壊の危険性が高い家屋は、解体の際に費用の一部が支給される「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」を利用できる場合があります。
支給される条件などは自治体によって異なるものの、適用されれば大幅に負担を軽減できるでしょう。
ここでは、老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要と制度の目的、また支給金額について解説します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要と目的

老朽危険家屋解体撤去補助金制度は、老朽化により倒壊の危険性が高いと判断された家屋の解体時に利用できる補助金制度です。
近年は、修繕が必要な状態にもかかわらず放置される危険な空き家が増え、社会問題にまで発展しています。
危険な空き家が増えると、通行人にケガをさせてしまったり、周辺に被害を与えてしまったりする可能性もあるでしょう。
そのため、このような危険な空き家は、早めに解体するなどの対処が求められます。
そこで、こうした危険な空き家の解体を促すために、自治体と連携し補助金制度が設けられているのです。
いわば、補助金制度の目的は、社会問題にまで発展してきている空き家対策の一環といえるでしょう。

補助金の上限金額

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の補助金の上限額は、100万円が目安とされています。
ただし、これはあくまでも目安であり、実際は自治体によって異なります。
一般的には、解体工事にかかった費用の何割もしくは、上限何十万円と定められているケースが多いでしょう。
ご自身がお住まいの地域でどのくらいの補助金が受けられるかは、各自治体に確認してみることをおすすめします。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは？

老朽危険家屋解体撤去補助金制度には、支給条件が設けられています。
制度を利用するには、支給条件をすべて満たす必要があるため注意しましょう。
なお、支給条件は自治体によって詳細は異なりますが、ここではよくある条件をピックアップして解説します。

支給条件1：空き家であること

補助金を受けられるおもな条件としてまず挙げられるのが、空き家であることです。
ただし空き家であればすべてが対象になるわけではなく、多くの自治体では、数年単位で利用されていない空き家を支給対象としています。
なかでも、周辺住民に悪影響を及ぼす恐れがある「特定空家」に認定されている空き家は、補助金を受けられる可能性が高いでしょう。
これは、自治体としても、倒壊するリスクがある空き家や悪影響をもたらす空き家を放置しておくわけにはいかないためです。

支給条件2：旧耐震建物であること

1981年より前に建築された建物は、旧耐震基準をもとにしているため、現行の新耐震基準よりも耐震性が低い傾向にあります。
自治体としても危険な建物は早めに解体しておきたいため、旧耐震基準で建てられた空き家は補助金の対象になりやすいでしょう。
具体的な年数は自治体によって異なるものの、支給条件に築年数を挙げているケースも少なくありません。

支給条件3：老朽破損が基準を超えている

建物の老朽破損が一定の基準を超えている場合も、補助金の対象となる可能性があります。
判定基準は、各自治体が定めている「住宅の不良度判定」によるもので、国土交通省が公開しているガイドラインをもとに自治体が定めています。
国土交通省の判定基準では、インフラ、衛生、防火性能、構造部分に関して問題があれば数値を加算し、合計100以上になった場合が不良住宅です。

支給条件4：税金の滞納がない

解体時に補助金を受けるためには、税金の滞納がないことも条件となっているケースがあります。
なぜなら、補助金の財源は国民が納めている税金であるケースがほとんどだからです。
固定資産税などの市町村税を滞納している方は、ほかの支給条件を満たしていても対象外となる可能性が高いため注意しましょう。

支給条件5：前年の所得が1,000万円以下

補助金を受けるためには、前年の所得が自治体が設けた所得基準を超えていないことも必要です。
多くの自治体は、前年の所得が1,000万円以下であることを支給条件としています。
これは、1,000万円以上の所得があれば、補助金などを受けなくてもご自身の資金で工事を賄えると判断されるためです。
また、所得だけでなく資産や貯金などで判断されることもあります。
補助金制度は、あくまでも経済的に苦しい事情がある方のための制度なので、所得や資産が多い場合は対象外となります。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外で解体時に利用できる制度とは？

空き家を解体した際に利用できる制度は、老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にもいくつかあります。
ここでは、解体時に利用できる補助金制度を解説します。
なお、同じような補助金でも自治体によって呼び名が異なるため注意しましょう。

①木造住宅解体工事費補助事業

木造住宅の撤去や解体時に利用できる制度が、木造住宅解体工事費補助事業です。
木造住宅は、鉄筋コンクリート造などに比べると耐震強度に問題が出やすいほか、火災や水害にも弱い傾向があります。
そこで、耐震診断をおこなったうえで、倒壊の危険性が高いと判断された家屋に対して、補助金が支給されます。
支給額は自治体によって異なるものの、50～80万円を上限としてるケースが多いようです。

②危険廃屋解体撤去補助金

危険廃屋解体撤去補助金は、放置すると危険だと考えられる廃屋の撤去および解体において、費用の一部が補助される制度です。
危険廃屋には、心霊スポットや不法投棄の場になっているなど、放置すると周辺住民に悪影響をおよぼすと判断された家屋が該当します。
老朽化した家屋だけでなく、さまざまな種類の危険な廃屋から周辺住民を守ることを目的として設けられた制度です。
補助金を受けるためには、まずは自治体に申告し、廃屋判定を受けなくてはなりません。
補助金の額は自治体によってさまざまですが、解体費用の30％程度とするケースが一般的です。

③ブロック塀解体補助金

ブロック塀を解体する場合は、自治体によっては補助金を受けられる可能性があります。
この制度の目的は、倒壊の危険性が高いブロック塀を除去し、地域の安全を守ることです。
平成30年の大阪北部地震でブロック塀の倒壊事故が発生し、劣化したブロック塀の危険性が注目を集めたことを受け、多くの自治体がブロック塀解体補助金制度を導入しました。
支給条件はブロック塀の高さが1m以上であることや、亀裂が入っていることなどです。
支給額は自治体によって異なりますが、5～15万円を上限として撤去費用の1/4～1/2の金額が支給されるケースが多く見られます。

まとめ

倒壊の危険性が高い空き家を所有していてお困りの場合でも、補助金制度を利用すれば解体費用の負担を軽減することができます。
自治体によっては、老朽危険家屋解体撤去補助金制度だけでなく、ブロック塀解体補助金制度などさまざまな制度が設けられているため、うまく活用すると良いでしょう。
支給条件や上限額などは自治体により異なるため、解体を検討している方は自治体にお問い合わせください。