「両親が亡くなって実家が空き家になったら、どのような対応が必要になるの?」と疑問を持つ方は多いです。
誰も住んでいない家は、老朽化のスピードが早くなるので、適切な対応をしなければ近隣トラブルや倒壊などにつながる恐れがあります。
こちらの記事では、相続した空き家の管理方法と、放置するデメリットと解決方法について解説します。
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相続した空き家の管理方法
誰も住んでいない家は、急激に老朽化が進むといわれていますが、適切な管理をおこなうだけで老朽化を遅らせる効果は十分に期待できます。
ここでは、相続した空き家をきれいな状態で保つために必要な管理方法について解説します。
換気
誰も住んでいない物件は換気できないため、湿気が溜まって老朽化を進行させます。
日本の一戸建て住宅は、木造建築が多いので湿気が溜まると構造部分の腐敗や悪臭につながります。
湿気を防ぐためには、定期的な換気が必要不可欠です。
窓や扉を全開にするだけではなく、靴箱・押入れ・クローゼットなど湿気が溜まりやすい小さな空間まで含めて徹底的に換気すると構造部分の腐敗も防げます。
通水
水道を使わずに放置すると、水道管の破裂や悪臭の原因になります。
定期的に通水しないと、水道管が中途半端に乾燥して錆びてしまい、錆が原因で水道管の破裂を引き起こすトラブルがいくつか報告されています。
また、通水しない期間が長くなると、水道管に残った水滴が蒸発して発生した空気が家の中に充満することで悪臭が起こりやすいです。
においが強くなると、ネズミや害虫などを引き寄せる原因になりやすいので、1か月に1回程度のペースで通水をして破裂や悪臭などの異変がないかを確認しなければなりません。
異変を確認するときは、水の出方・水の色・音をチェックしてみてください。
掃除
誰も住んでいない家は、ホコリが溜まりやすいので、掃き掃除や拭き掃除などを丁寧におこなうと、害虫やネズミの侵入を防いできれいに維持できます。
室内だけではなく、庭の手入れも重要です。
庭の手入れをせずに放置すると、雑草が生い茂って小動物や害虫を寄せ付けるだけではなく、誰も住んでいないと外から丸わかりになるため犯罪現場の温床になる恐れがあります。
空き家は、違法薬物の取引現場・放火・不法投棄などのターゲットになりやすいため、定期的に掃除をして常に管理されている状態を維持しなければなりません。
雨漏り
屋根や外壁がもろくなって雨漏りが発生すると、構造部分が腐敗したり、室内のフローリングや壁にカビが生えたりする恐れがあります。
雨が降っていないタイミングで物件に行くと、雨漏りしていても、物件が雨水を吸収してわかりにくくなっている可能性が高いです。
壁紙が剥がれていたり、天井にシミができたりしていた場合、雨漏りの可能性があるので修繕依頼が必要です。
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相続で空き家を所有するデメリット
すべての不動産には、所有者責任が課せられるので、誰も住んでいない物件だとしても、コストや管理の手間がかかります。
親族の遺産の中に誰も住む予定がない物件が含まれている場合、所有するとなるとどのような負担があるのか知ったうえで相続を検討するべきです。
ここでは、相続で空き家を所有するデメリットについて解説します。
固定資産税と管理費の負担
すべての不動産には、固定資産税と管理費がかかります。
固定資産税とは、毎年1月1日の時点で土地や建物を所有している方が自治体に支払う地方税であり、誰も住んでいなくても納税義務が発生します。
土地と建物それぞれに課税されますが、空き家を含む物件が立っている場合、土地の固定資産税は減税措置の対象です。
また、物件の経年劣化の状態によって適切なタイミングでリフォームや修繕などの管理費がかかります。
遠方に住んでいて定期的に足を運ぶのがむずかしい場合、月額5,000円〜1万円ほどの費用を支払って管理会社に委託する方法も検討しなければなりません。
特定空家に指定されるリスク
空き家を放置すると、特定空家に指定される可能性があります。
倒壊リスク・衛生的に有害・景観の阻害・周辺地域の治安悪化に該当する場合、特定空家に指定されて、自治体から物件状態の改善を求められます。
繰り返しおこなわれる改善要求を無視すると、建物が建てられた土地に対する税金の優遇措置が適用されなくなるので納税額が一気に高くなるので注意が必要です。
優遇措置が適用されなくなったあとも改善が見られなければ、最終的には自治体の独断で強制解体になる恐れもあるので、適切な管理を徹底しましょう。
火災保険の対象外
誰も住んでいない家は、放火などの火災リスクが高くなるため、住宅用火災保険が適用されなくなります。
もともと加入していた保険料を継続して支払っていたとしても、空き家は補償の対象外になるケースが多いです。
保険会社は相続の状態まで把握できないため、所有者が変わったタイミングで保険会社から何かしらの通知が来るわけではありません。
意味のない保険料を支払い続けずに済むように、補償内容を確認して、必要に応じて解約手続きを検討しましょう。
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相続した物件を空き家にしないための解決策
誰も使わない物件を所有し続けると、コストや管理の手間が大きくなるので何かしらの対処が必要です。
誰かが住んだり第三者に貸したりする予定がなければ、手放す選択も視野に入れましょう。
ここでは、相続した物件を空き家にしないための解決策について解説します。
解体
定期的に物件を管理する余裕がない場合、解体して更地の状態で維持する方法があります。
更地にすると、土地の固定資産税は優遇措置が受けられなくなるので、課税額は高くなる恐れがありますが、ランニングコストを抑えられれば金銭的な負担を軽減できます。
解体費用は、物件タイプによって1坪あたり5万円〜9万円が目安です。
特定空家に指定されている場合、解体費用を助成する自治体もあるので、適用要件を満たしているのであれば活用するべきです。
費用面での損得判断がむずかしい場合、解体業者や税理士に相談してみましょう。
譲渡
親族や近所の方に譲渡すれば、空き家の管理義務から解放されます。
必ずしも無償譲渡する必要はなく、当事者同士で譲渡価格を決めて引き渡しをすれば、所有者にも金銭的なメリットがあるので納得しやすいです。
譲渡価格を決めるときは、類似物件の販売価格や相場価額を参考にしましょう。
売却
物件の老朽化が進んでいない場合、仲介業者と媒介契約を締結して第三者の個人買主と売買取引をすれば、ある程度の譲渡所得を受け取れます。
一方で、物件の状態が劣悪な場合、購入希望者が見つからない可能性が高いため、買取業者に買い取りが可能かご確認ください。
買取業者との取引額は相場を下回るケースが多いですが、物件条件を満たしていれば、最短1週間で決済までの手続きが完了します。
リフォームやリノベーションする前提で中古物件の買取をおこなっているので、老朽化が進んでいても引き取ってもらえる可能性が高いです。
どうしても類似物件の相場価格で売却したいのであれば、時間をかけて個人買主を探しましょう。
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まとめ
空き家を相続すると、税金・管理費の支払いや定期的な管理の手間がかかります。
誰も住んでいない家は老朽化のスピードが速くなり、犯罪に巻き込まれたり、倒壊リスクが高くなったりデメリットが多いです。
管理負担が大きい場合、解体・譲渡・売却などの解決策をご検討ください。
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